確定申告記事一覧

住宅ローン控除は本来所得税からのみの控除となっていますが、平成19年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用(平成11年〜平成18年の入居者に限る)がある場合、税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除の対象となる金額が減るため、増税と同じ結果をもたらしてしまいます。これまで所得税で控除できていた金額が控除できなくなるためです。これを解消するために、住宅ローン控除の対象を市・道民税からも行う措...

住宅ローン控除を受けるには、確定申告をする必要がありますが、その際住宅ローン控除の申告書類には、添付書類も必要になりますので、忘れず用意しましょう。では、もう少し具体的に、住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類について書いておきましょう。住宅ローン控除の確定申告の申告書類と添付書類は以下のようになっています。○申告書 確定申告書A (源泉徴収票を元に記入します。)「収入金額等」の「給与」「所...

景気対策として、過去最大規模の住宅ローン減税がニュースになっていますが、以前お伝えした額、歳代500万円と書きましたが・・・いつのまにか600万円の減税ということになっています。増えたのですから、文句は無いわけですが・・・ただ思案だけで、二次補正予算もまだなので、あまり期待せずにまった方がいいでしょう。今日のニュースでは、住民税からも減税ということになるようです。もちろんこれば住宅ローンを組む人に...

住宅ローン控除を受けるには、別のページで書いた1〜5の要件が整えば原則的に、確定申告をすれば受けられますが、以下のような特例がありますので、注意してください。入居した年と、その前後2年の間のそれぞれの5年間に、居住用の財産を譲渡した場合は、長期の譲渡特例等(3000万円特別控除や買い換え特例など)を受けた場合は、住宅ローン控除を受ける事ができない。

住宅ローン控除の他にも確定申告すれば所得税から控除をうける事ができるものがありますので知っておきましょう。住んでいた住居を売却して、新居を購入または新築する場合は、売却した価格よりも、購入した価格が大きい場合、譲渡損失があるとして、控除ができる場合があるのです。たいていの場合買い換えの時は、売る家よりも、購入する家の方が価格が高いのが普通ですから(そうとは限りませんが)この控除を受ける事はおおいと...