住宅ローン控除(減税)記事一覧

連帯債務と連帯保証、どちらになるかによって、住宅ローン減税は大きく違ってくるようです。住宅ローン控除は、家の購入を予定していない人にはあまりピンとこない話題かもしれません。ですが、これからマイホームを建てたいと考えている人たちにとっては、けっして無視できない問題ですよね。しかも借り入れた金融機関によっては、こちらの意思と反して連帯保証か連帯債務かのどちらかに強制的に組み入れられてしまうとしたら、そ...

まだ最大規模の住宅ローン減税は、今年度も続いていますが、2011年からは徐々に減税の額が減っていくことは、以前取り上げました。そしてその住宅ローン減税の中でも、意外と見逃されている減税として、「省エネ改修促進税制」・「バリアフリー改修促進税制」というものがあります。住宅ローン減税は、新規取得だけでなく、増改築についても、行われているのです。もちろん、どんな増改築でもいいかというとそういうわけではあ...

住宅資金を親から贈与してもらうことを考えている人は、注意してほしいのが、非課税枠廃止と相続時精算課税制度の条件緩和です。昨年から行われている住宅取得資金に関する贈与税の非課税枠ですが、2010年は1500万円で、今年2011年は、1000万円です。つまり、今年は1000万円まで親から贈与を受けても住宅購入資金の場合は贈与税はゼロということになります。しかし、この枠は今年で廃止ということになりました...

住宅ローン控除は、必ずしも新築物件だけに適用されるものではありません。中古住宅の購入にも適用されます。但し、どんな中古住宅でもいいと言うわけではありませんので、条件をよく確認して、住宅ローン控除が受けられる物件かどうか、物件を探す時から知識としてもっている必要があるでしょう。場合によっては、安く購入できても、住宅ローン控除が受けられないから、もっと高くて良い物件の方が、控除も受けられてお得だったの...

住宅ローン控除を受けるためには、ローンが10年以上に分割されている場合に限られます。つまり、現金で買えるのに、数年に分割して、所得税を控除する目的だけで使われないようにとの配慮でしょう。但し、10年の分割であっても、個人的な借り入れや、無利子の勤務先などからの借り入れである場合は認めてもらえませんので注意してください。

住宅ローン控除の要件として、居住ようにどれぐらい仕様とされているかというものがあります。住居の床面積が登記簿上で50u以上でなければならないという規定があります。また、床面積の2分の1以上が自分がすむために使われている事が必要です。つまり、自分意外のものを住まわせることが主目的での建物ではだめなので注意してください。

住宅ローン控除を来年に延ばしたいからといって居住を先送りして、来年度分の確定申告からと考えている場合、注意して欲しい事があります。住居した年から確定申告すれば住宅ローン控除を受ける事ができますが、住宅を新築または、購入してから6ヶ月以内に居住しなければなりません。更に注意点としては、居住用の家が2軒以上ある場合、主として住んでいる家の方だけに限られます。

住宅ローン控除を受けるための条件確定申告すれば、どんな場合でも住宅ローン控除がうけられるわけではなく、まずはさの年の所得額の制限があります。住宅ローン控除を受ける年の所得金額が3000万円以下で無ければなりません。この所得金額は、全ての年収の合計ですので、給与所得や事業所得以外に所得のある人は、全ての総所得で判断します。

実際に確定申告をしたときに控除される住宅ローンの控除額について、具体的な計算方法についてご案内します。例えば平成19年内に居住を開始した場合は、1年目から6年目までは、その年の住宅ローンの借り入れ残高の1%が控除額まり、7年目から10年目までは0.5%となります。但しこれは税制の改正で変わることもありますので、あくまで現在の話ですので注意してください。また、年度によって多少異なっていますので、良く...

住宅ローン控除とは、住宅ローン等を利用して住宅の新築や購入、または増改築をした場合にローンの年末の残高に応じて、一定の金額を所得から控除してくれるという、住宅を購入、新築して、また増改築した費用に住宅ローンを組んだ人にとっての控除です。確定申告して住宅ローン控除を受けないと損をしてしまいますので、良く野暮得手おきましょう。住宅ローン控除は確定申告しないと売れることはできません。

住宅ローン減税は、2008年の今年で期限を迎える事になっています。しかし、不景気と建築確認の厳格化で住宅需要が落ち込んでいますので、ここで減税政策をやめてしまうと、景気低迷に拍車をかけかねないという半版で、財務省と国土交通省は、継続の検討に入ったそうです。これだけ物価が値上がりし続けていて、かつ住宅ローン金利も上昇していますので、これから住宅の購入を考える人には、この減税措置がなくなるというのは、...

2008年度で終了予定だったはずの住宅ローン控除制度が、世界的大不況のおかげで延長になりました。捨てる神あれば拾う神ありとは、まさにこのことをいうのでは?と思えてきますね。さらに低所得者にも朗報です。住宅ローン減税は、購入だけではなく、リフォームをも対象になりました。数年前から普及し始めた太陽電池住宅へのリフォームおよび木造建築の旧式家屋から耐震構造への建て替えなどが主たる対象になるようです。こう...

住宅ローン減税の倍増が決まりましたね。2013年でこれまで行ってきていた住宅ローン減税が終了しますが、もうすでに毎年その減税額が下がってくるという制度で、あまり控除額も大きくない状況でした。それが、上限4000万円までの減税対象とする方針になり、倍増されることになりました。住宅ローン減税は、ローン残高の1%を10年間、所得税と、住民税から差し引く仕組みです。その上限が2000万円まででしたが、40...

2008年で終わる住宅ローン減税が、継続される見通しで有ることはすでに取り上げていますが・・・。金融危機の波及で、景気後退が申告になっていく日本での対策として、首相が過去最大規模の住宅ローン減税の導入を示唆しました。現2008年の住宅ローン減税は、住宅ローンの一定割合を所得税から差し引くという住宅ローン減税で、160万円が上限となっています。これを過去最大の500万円程度となるよう拡充して実施する...