省エネ改修促進税制とバリアフリー改修促進税制という住宅ローン減税

まだ最大規模の住宅ローン減税は、今年度も続いていますが、2011年からは徐々に減税の額が減っていくことは、以前取り上げました。

そしてその住宅ローン減税の中でも、意外と見逃されている減税として、「省エネ改修促進税制」・「バリアフリー改修促進税制」というものがあります。

住宅ローン減税は、新規取得だけでなく、増改築についても、行われているのです。

もちろん、どんな増改築でもいいかというとそういうわけではありません。

要は、省エネと、高齢化という日本の進むべき方向に準じた増改築ということなのです。

省エネ改修促進税制というのは、省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高があること、つまり太陽光発電などへの改築で、5年以上のローンを組むときに対象とされるものなのです。

また、もちろん主として居住の用に供する建物でにければなりませんし、省エネ改修工事を含む増改築等でそれが床面積50m2以上のものでなければなりません。

減税の対象となる期間、平成20年4月1日〜平成25年12月31日居住分で、その時から5年間ということになります。

つまり、5年のローンを組めばその間はずっと減税になるので効率がいいわけですね。

また、新規取得と同じく、年収3000万円以下の人が対象です。

その他の、条件としては、借入金等の年末残高の限度額1,000万円(うち特定の省エネ改修工事 200万円)となります。

控除額の計算は以下のような算式になっています。

 

適用年 控除率   最高
1〜5年目 1.0% 12万円
(うち特定の省エネ改修工事 2.0% 4万円)
合計最高控除額 60万円

つぎに、バリアフリー改修促進税制ですが、これは、バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等となっています。

償還期間5年以上のの年末残高となっていますが、万が一の時、死亡してしまったときは、一括償還もできます。

これは、高齢者本人が、バリアフリー改修をする可能性があることを考慮してのことだと思います。

対象となる住宅と期間は、省エネ改修促進税制と全く同じです。

対象となる所得金額と、控除の計算式も上記と同じです。

また、2者とも居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可が可能となっていますので、買い換えて、増改築する場合、両方減税対象となるわけです。

ただし、住宅特定改修特別税額控除と認定長期優良住宅新築等特別税額控除とは併用できませんので、両方対象となる条件であっても、土地らかを選択する事しかできません。