連帯保証と住宅ローン控除

連帯債務と連帯保証、どちらになるかによって、住宅ローン減税は大きく違ってくるようです。

住宅ローン控除は、家の購入を予定していない人にはあまりピンとこない話題かもしれません。

ですが、これからマイホームを建てたいと考えている人たちにとっては、けっして無視できない問題ですよね。

しかも借り入れた金融機関によっては、こちらの意思と反して連帯保証か連帯債務かのどちらかに強制的に組み入れられてしまうとしたら、それだけでも数百万の違いを生んでしまう可能性があるわけですから、これはゆゆしき問題です。

しかも夫婦共働きなら、なおさら夫婦そろって控除を受けたいものです。

連帯債務と個別の借入れそれぞれのメリットとデメリットについては別の記事で書いてみたいと思います。

これまで連帯保証には常に悪役としてのイメージが付きまとってきましたが、ここにきてまたしてもその悪制度ぶり発揮です。

なぜなら、ケースによっては連帯
保証だと、共働きにもかかわらず、夫と妻のどちらかが控除の対象から外れてしまうからです。

それをお話する前に、まず住宅ローンの昨今の現状を説明します
ね。


実は2008年度いっぱいでこの住宅ローン控除のシステムは終了する予定でした。

ところが政府の予想に反し世界的な大不況が発生してしまったために、2009年度以降も継続されることになったのです。

しかも控除額の拡充というおまけつきで。


これは特に夫婦2人の収入合算額が500万円以上という高額収入家庭にとっては、願ったりかなったりの状態ですよね。

収入が夫婦2人で合算しても500万円に満たない中流以下の家庭では大した影響は無いようですが。


ちなみに、主たる債務者が夫(妻)として、片方の妻(夫)が連帯債務者とみなされるか、もしくは連帯保証とみなされるかは、民間と公的で違うようです。


一般に公的資金業者の場合は、連帯債務と見なされる場合が多く、民間の金融会社(銀行など)は、連帯保証と見なされることが多いようです。