住宅ローン控除の要件4

住宅ローン控除を受けるためには、ローンが10年以上に分割されている場合に限られます。

 

 

つまり、現金で買えるのに、数年に分割して、所得税を控除する目的だけで使われないようにとの配慮でしょう。

 

 

但し、10年の分割であっても、個人的な借り入れや、無利子の勤務先などからの借り入れである場合は認めてもらえませんので注意してください。

あくまで、ローンの金利負担を軽減するためのものと言うことですので、ローンに当たらない有利な借り入れの場合は、控除の対象とはならないわけで、この編はよく考えられていますね。

 

 

つまり、同じ勤務先からの借入金であっても、金利が年1%以上であるなど、ローンとして一定のもの、つまりそれなりに金利等の負担がある住宅ローン控除の対象となるようになっていますので、うちは会社んらの借り入れだから・・・・とあきらめずに確認した方がよいでしょう。

 

 

ここら編を考えると、金利負担が中途半端に少なくても、控除が受けられない分有利とは言えず、多少金利敵に有利で、住宅ローン控除も受けられるという場合もあり、なかなか見極めが難しいのかもしれません。

 

 

もっとも、無利息の借り入れであれば、控除の対象とならなくても、十分有利なものだといえますが。