住宅資金贈与の非課税枠廃止と生前贈与(相続時精算課税)の条件緩和

0-81.jpg住宅資金を親から贈与してもらうことを考えている人は、注意してほしいのが、非課税枠廃止と相続時精算課税制度の条件緩和です。

昨年から行われている住宅取得資金に関する贈与税の非課税枠ですが、2010年は1500万円で、今年2011年は、1000万円です。

つまり、今年は1000万円まで親から贈与を受けても住宅購入資金の場合は贈与税はゼロということになります。

しかし、この枠は今年で廃止ということになりましたので、今年中にしないと、不利になってしまいます。

一方で、条件がより緩和されるものがあります。それが、生前贈与による課税の繰り延べです。

推定相続人であれば、親が65歳以上であれば、2500万円までは贈与税は非課税で、ただし、相続時には生前贈与の対象として、相続税の算出に含めるというものです。

今相続税の控除額を下げる増税法案がでていますので、相続税自体は今後も有利になることはありませんが、この条件が緩和されて、60歳以上の親で、20歳以上の推定相続人ということになります。

これはどういうことかといいますと、子供だけでなく、孫も推定相続人であれば対象になるということのようです。

これは、今年の場合は、住宅資金贈与の非課税枠である1000万円と基礎控除の110万円と併せて最大で3610万円が非課税ですむことになり、とても条件的には有利だといえます。

シルバー世代の資産を子、孫世代に移すという制作はまだしばらく続きそうではありますが、それ以外は、経済対策ですので、縮小や廃止で有利なのは今年までということになりそうですので、住宅を購入することを検討されている方は、地価も下げ止まっていますし、今年がいいと思います。